「働き方改革」という時短ハラスメント

「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。

ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」と嘆くのである。もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、生活に余裕が生まれたかというと、聞こえてくるのは、「始発で出勤する日が増えたので、むしろ体力的にキツイです」（情報系企業に勤める30代男性）「仕事をする場所が会社から家に移っただけ。家に仕事を持ち込まざるをえなくなって、リラックスできる場所がなくなった」（大手メーカー勤務の40代男性）

gooニュース（デイリー新潮）2019年4月15日付けより引用しました。

実際に働いた時間とタイムカード等に打刻した時間を異なる労働者は営業等の職種だとかなり多いと思われます。残業をしっかりつけられるように今後なっていっていけば良いのですが。