日本労働弁護団 就活セクハラの無料相談を受け付け中
悩んでいる人は利用してください。 日本弁護労働団が、社会問題となっている「就活セクハラ」の無料相談を受け付けている。無料通信アプリLINEで相談内容...
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人事・労務ニュース
内部通報者を保護する指針公表 消費者庁
改正法は来年6月までに施行 消費者庁は20日、企業などの不正を内部通報した人を保護するための指針を発表した。減給や降格など、通報者に対して不利益な扱...
女性管理職の平均割合、過去最高も8.9％にとどまる
男性の育休取得推進、大企業は前向きも中小企業は足踏み 2021年6月、出産や育児などによる労働者の離職防止や仕事と育児の両立を目的に、改正育児・介護...
違法な時間外労働 厚労省が立ち入り調査の事業所の37％
小売業の中小企業では労使協定を結ばないケースも 厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち...
産業医にも法律知識を
新型コロナワクチンの職場接種 産業医が担い手 「産業医には医療だけでなく法律の知識も強く求められるようになってきた」と近畿大学法学部の三柴丈典教授は...
自治体職員46%が「カスハラ」経験 自治労調査
生活に支障が生じるハラスメントも 自治労は19日、住民からの迷惑行為や悪質クレームといった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けている自治体職...
権利であるはずの「無期雇用への転換」を、多くの有期雇用労働者が...
非正規雇用の“無期転換ルール 希望27％余。周知不十分か NHKのニュースによると、この無期転換ルールについて「何も知らない」「聞いたことがない」と...
テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず
中小企業はテレワーク環境整備なお課題 東京五輪に合わせた在宅勤務の奨励、4回目の緊急事態宣言にもかかわらず、7～8月のテレワーク実施率は正社員の27...
最低賃金、全国平均９３０円 コロナ下、上げ幅最大
全都道府県で時給が８００円を超えた 厚生労働省が１３日発表した２０２１年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円と...
テレワーク拡大、限界も
働く人にテレワーク疲れも 政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だ。大企業を中心に、既にテレワー...