ただし原資は１兆円超

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。

厚生労働省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。

gooニュース（朝日新聞デジタル）2019年6月9日付けより引用しました。

年金の減額になる対象者は数的には少ないですが、政府が高齢者を働かせようとしている意志を感じます。