パート加入増で給付水準上げへ

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。

日本経済新聞Web　2019年8月27日付けより引用しました。

将来の年金財源確保のため、厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出すとの記事です。少子高齢化で財源の確保が必要とはいえ、個人的には厳しい話題ですね。