雇用保険の基本手当日額（失業給付）が変更されました
雇用保険では、離職者の「賃金日額」(※1)に基づいて「基本手当日額」(※2)を算出しています。賃金日額は上限額と下限額を設定されています。「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日にその額を変更します。
平成30年度の平均定期給与額が前年比で約0.8％増加したことから、上限額・下限額とも引上げとなりました。
※1 離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額。
※2 失業給付の1日当たりの金額。年齢区などによって計算方法が異なります。
離職時の年齢区分に応じた基本手当日額の上限額
- 29歳以下 6,755円 → 6,815円（+60円）
- 30～44歳 7,505円 → 7,570円（+65円）
- 45～59歳 8,260円 → 8,335円（+75円）
- 60～64歳 7,087円 → 7,150円（+63円）
■基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,000円になります。（変更前：1,984円）
尚、賃金日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額も令和元年8月1日以降の支給対象期間から変更となりました。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 360,169円 → 363,359円
・育児休業給付
支給限度額 上限額（支給率67％） 301,701円 → 304,314円
上限額（支給率50％） 225,150円 → 227,100円
・介護休業給付
支給限度額 上限額 332,052円 → 335,067円
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