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雇用保険の基本手当日額(失業給付)が変更されました


雇用保険では、離職者の「賃金日額」(※1)に基づいて「基本手当日額」(※2)を算出しています。賃金日額は上限額と下限額を設定されています。「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日にその額を変更します。

平成30年度の平均定期給与額が前年比で約0.8%増加したことから、上限額・下限額とも引上げとなりました。
※1 離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額。
※2 失業給付の1日当たりの金額。年齢区などによって計算方法が異なります。

離職時の年齢区分に応じた基本手当日額の上限額

  • 29歳以下   6,755円 → 6,815円(+60円)
  • 30~44歳   7,505円 → 7,570円(+65円)
  • 45~59歳   8,260円 → 8,335円(+75円)
  • 60~64歳   7,087円 → 7,150円(+63円)

■基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,000円になります。(変更前:1,984円)
尚、賃金日額の変更に伴い、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額も令和元年8月1日以降の支給対象期間から変更となりました。

・高年齢雇用継続給付
支給限度額 360,169円 → 363,359円
・育児休業給付
支給限度額 上限額(支給率67%) 301,701円 → 304,314円
上限額(支給率50%) 225,150円 → 227,100円
・介護休業給付
支給限度額 上限額 332,052円 → 335,067円

詳しくはこちら。

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