宴席自粛8割、出張は6割

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、在宅勤務を取り入れたり国内出張を禁止したりする動きが広がっている。日本経済新聞が27日、主要企業を対象に緊急調査したところ、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替えた。歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えた。企業活動の自粛が広がれば、経済全体への影響も大きくなる。

日本経済新聞Web　2020年2月28日付けより引用しました。

大企業では、テレワークの体制が整っている会社が多くあるかもしれませんが、中小企業ではまだまだ体制が整っていないと思います。
経済活動等の自粛が続けば、景気の悪化が進むでしょうし懸念しています。