「高齢者」とひとくくりにするのは難しい

政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。

日本経済新聞Web　2020年3月3日付けより引用しました。

政府の年金改革で60歳から65歳の方は、働いても年金が減らない、イデコの加入年齢が65歳までになるなど現役世代とあまり変わらなくなります。働き続けたいと考えている高年齢の方も多く、そのような方には良い仕組みになるのではないでしょうか。