米、38兆円の融資枠「蒸発」仏、経済対策12兆円に増

新型コロナウイルスの感染拡大で経済収縮が進むなか、雇用を維持できるか各国がギリギリの攻防を続けている。米国では政府による総額38兆円もの中小企業向け賃金補填の予算が2週間で底をついた。フランスも休業者向けの政府補助金の申し込みが急増し経済対策の予算規模を12兆円まで積み増した。米欧が対策スピードを上げる一方で、日本は雇用調整助成金（雇調金）制度の使いにくさから中小企業などにお金がすぐに回らない。

日本経済新聞Web 2020年4月20日付より引用しました。

記事によると、日本の雇用維持対策の要ともいえる『雇用調整助成金』について、支給要件の緩和など対策はされているが、4/13までに【相談件数】が約11万8千件に対し、最新（4/10）の【申請件数】は約460件で【支給決定】したのはわずか3件とのことだ。
緩和されているとはいえ、オンライン申請もできず、揃えなくてはならない書類は多数あり、手続きは煩雑なままでは【緊急対策】とは言えないだろう。