働く時間の短縮で賃金減

厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万4752円と前年同月比で24.6%減った。比較可能な2013年1月以降でみると、5月に次いで2番目の大きさの下げ幅となった。

6月の下げ幅は5月（25.8%減、速報値）とほぼ同じで、1年前の水準を大きく下回る傾向が続いた。新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで残業時間にあたる所定外労働時間は6月に23.9%減った。働く時間の短縮で賃金が減った。

日本経済新聞Web　2020年8月7日付けより引用しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業時間が減っているため所定外給与が減っているということが大きな要因ではあるが、自粛や我慢だけではなく、抜本的な対策を進めていかない限り、自然に回復するとは思えないため、消費が大幅に落ち込むであろうことは避けられないだろう。