残業代など14%減響く

厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった4月から5カ月連続で減少した。残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14.0%減ったことが響いた。
所定内給与は0.1%減の24万4547円。労働時間は所定内が4.3%、所定外が13.1%とそれぞれ減った。テレワークを拡大したり、休業日を増やしたりする企業が増加しており、労働時間の減少が給与の水準を押し下げた。現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1.4%の減少だった。

日本経済新聞Web　2020年10月9日付けより引用しました。

新型コロナウイルスの影響によるテレワークや休業などが残業代の減少につながり、結果給与の総額が減少している。マスクや消毒グッズそしてレジ袋代など出費が増加する一方で、収入が減っているのが現状だ。景気の悪化は否めない。