郵送世論調査 コロナ、世帯の4割減収

日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務（総合・経済面きょうのことば）を「定着させるべきだ」と答えた人は56%に上った。新型コロナウイルスを契機とする働き方の意識変化が表れた。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。政府や企業はしわ寄せを受けやすい層への目配りが必要となる。

日本経済新聞Web　2021年1月12日付けより引用しました。

在宅勤務の定着を望む割合は若年層ほど高く10～30代は76％、40～50代は60％、60歳以上でも42％だった。一方で「定着させるべきだとは思わない」は36％だった。
世帯年収が1千万円未満の層は労働時間が「短くなった」が「長くなった」より多いが、1千万円以上では「長くなった」が上回った。

コロナ後の世界が全く今まで通りになるとは思えない中、在宅勤務は選択肢の一つとして定着することが望ましいのではないだろうか。