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最低賃金、過去最大26円上げで決着

最低賃金値上げは中小・零細に影響

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めた。17年度を1円上回り、過去最大の上げ幅となる。上昇率は3.1%で、政府が掲げる年3%程度の引き上げ目標に沿う形となった。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

日本経済新聞Web 2018年7月25日付より引用しました。

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