大企業の非正規労働者に支援

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、2020年６月に休業支援金の制度を新設。労働者が直接申請し、日額上限１万１千円で賃金の８割を補償する。
政府は２月５日、大企業のシフト制労働者なども対象にすると発表した。
※厚生労働省報道発表資料
政府は８日、一部に関する対象期間を拡大する方向で検討に入った。自治体が飲食店の休業や時短要請を出した昨秋からの分に適用する案が浮上している。
東京新聞　2021年2月8日付けより引用しました。

2/5の発表からわずか2日ほどで、秋までの遡りを検討すると田村憲久厚生労働相がテレビで発言。2/5の時点では遡りには否定的だった。ならばなぜ最初から対象期間について議論・検討してこなかったのか疑問が残る。