去年より3ヶ月早く1万人越え

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間で人員削減の動きが広がっています。ことし上場企業が募集した早期退職や希望退職の人数が、去年より3か月早く1万人を超えたことが調査会社のまとめでわかりました。

東京商工リサーチによりますと、ことし早期退職や希望退職を募った上場企業の数は、3日までに明らかになっているだけで50社に上り、去年の同じ期間に比べて17社増えています。

NHK「ビジネス」　2021年6月5日付けより引用しました。

オリエンタルランドも新型コロナウイルス禍で業績が悪化しているなか、社員の早期退職を実施していました。昨年10月から今年1月末まで募集をおこない、応募者は3月末までに退職されています（人数は非公表）。

不適切な表現かもしれませんが、早期・希望退職はある種のトレンドになっています。雇用流動化が高まっている近年、攻めのリストラとしての早期・希望退職が増えるなか、コロナ禍による業績悪化が輪をかけている状況だと言えます。
NEWSにもありますように早期・希望退職の実施はまだまだ増加すると予想されますが、早期・希望退職は従業員にとっても決して悪い制度ではありませんので、個人が自律的なキャリアを考えるきっかけになることを望みます。