約69万人の上乗せが必要に

厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人、必要になるとの推計を公表した。19年度の実績は約211万人で、約69万人の上乗せが必要になる。23年度時点でも約233万人が必要と試算しており、現状のままでは不足する。

21～23年度の第8期介護保険事業計画でまとめた介護サービスの規模などから推計した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に介護職員の負担は増し、新規獲得や定着が課題となっている。政府は介護報酬の引き上げや多様な働き方ができる環境作りなどを進めているが、不足は解消されていない。

日本経済新聞Web　20cite21年7月9日付けより引用しました。

　第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づいて、各都道府県が推計した介護職員の必要数を取りまとめた数字です。
厚労省は、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策を更に強化する必要があるとしています。