総務省、休職者増加で

総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手した。全自治体を対象に休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だとみている。調査結果を分析して2021年度中に方策をまとめる。
対象は47都道府県と1741市区町村の職員。同省が全自治体を対象にメンタルの不調に関する調査を実施するのは初となる。

日本経済新聞Web　2021年8月10日付けより引用しました。

　2019年度にメンタルの不調で1カ月以上休んだ職員は10万人あたり1643人に上り、15年前と比べて2.3倍だったとのことです。厚労省が7月に公表した「令和２年 労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は 0.4％、退職した労働者の割合は 0.1％となっていますので、単純には比較できませんが、地方自治体の職員のほうが、民間企業の労働者より、メンタルヘルス不調で長期に休む人が多い印象を受けました。

なお、「令和２年 労働安全衛生調査（実態調査）」については、8月24日配信予定のヒューマン・プライム通信第315号で解説しますので、そちらをご覧ください。