働く人にテレワーク疲れも

政府の分科会は人流抑制に向けた具体策の一つにテレワークの強化を挙げたが、実現可能性は不透明だ。大企業を中心に、既にテレワークに取り組む企業は多い。7月に東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されたのに合わせ、日立製作所は対象地域の出社率を15～20%に抑える措置を導入した。NTTは間接部門の出社比率を2割以下とした。さらに出社比率を下げるのは簡単ではない。

日本経済新聞Web　2021年8月15日付けより引用しました。

東京都の小池知事は13日の記者会見で、実施率が低下傾向にあるテレワークについて「今やらないでいつやるのか」と訴えました。小池知事は「中高年層は重症化リスクが高い。管理職が多いと思うが、自ら（外出自粛の）範を示していただかないと部下にも影響があろうかと思う」と述べています。
しかしながら、以下の記事にあるように、企業の現場では、働く人に「テレワーク疲れ」が広がり、「テレワーク離れ」が進んでいる実態があるようです。

• 密かに進む“テレワーク離れ”　背景に「出社した人が偉い」企業風土も

トヨタは今月、全国どこからでも在宅勤務ができる制度を導入、やむを得ず出社する場合も交通費は全額支給するなど従業員の負担を軽減し、より一層、テレワークを進める考えです。中小企業においても、テレワークの拡充に向けて試行錯誤を繰り返しながら、多様な働き方をめぐる工夫と努力を続けていただきたいと思います。