テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず
中小企業はテレワーク環境整備なお課題
東京五輪に合わせた在宅勤務の奨励、4回目の緊急事態宣言にもかかわらず、7～8月のテレワーク実施率は正社員の27.5%にとどまった。昨年4月の初回の宣言下と同水準だった。大企業を中心にテレワークのための通信環境・制度が整いつつあるものの、中小企業や現場職では手つかずのままだ。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、テレワーク導入の限界が浮き彫りになった。
中小企業の経営者さま・管理者さまへ。
新型コロナウイルスの感染拡大が第5波に入り、感染者が激増、医療が切迫するなど、多くの人の命が危機にさらされています。貴社の大切な従業員とそのご家族を守るために、いま一度、テレワークをご検討ください。
緊急事態宣言は対象地域拡大・期間延長が決まりましたが、記事にあるように、テレワークを実施する企業数は伸び悩んでいます。理由は「テレワークだと業務が回らない」と判断し、テレワークをやめてしまう企業が増えているからです。長年テレワークの推進に携わってこられた第一人者が、「テレワークで人の命を救いたい」という思いで、コストをかけず、今すぐできる、企業の不安を解消するテレワークの方法を、以下の動画と記事で語っています。ぜひご覧になってください。
■JBpress 記事
お盆明け10日間が勝負、企業の課題解決テレワークを詳解
■Youtube 動画
テレワークで御社の社員とその家族の命を守ってください
