生活に支障が生じるハラスメントも

自治労は19日、住民からの迷惑行為や悪質クレームといった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けている自治体職員が計46%に上るとする調査結果を発表した。「眠れなくなった」など生活に支障が生じている。森本正宏総合労働局長は「自治体へのカスハラは多い。対策指針を作りたい」と話した。

日本経済新聞Web　2021年8月20日付けより引用しました。

　カスハラはあまりなじみのない言葉かも知れませんが、カスタマーハラスメントの略で、カスハラ≒「顧客等からの著しい迷惑行為」です。2020年、UAゼンセンがサービス業に従事する組合員に尋ねたところ、直近2年以内に顧客からの迷惑行為による被害を受けた人が56.7%いました。昨年6月に施行（中小企業は2022年4月施行）されたパワーハラスメント防止法の指針では、事業主が顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組として、以下3点を挙げています。
・相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備
・被害者への配慮のための取組
・顧客等からの著しい迷惑行為による被害を防止するための取組
「望ましい」取組である以上、行わなければ罰則が科せられるといったことはありませんが、自社の従業員を守るためにもこのような取組を行うことは大変重要であると思います。

最後に、UAゼンセンによる悪質クレーム対策の啓発動画「僕にも家族がいて、人生があります。」をご紹介しますので、ぜひ一度ご覧になってください。