違法な時間外労働 厚労省が立ち入り調査の事業所の37％
小売業の中小企業では労使協定を結ばないケースも
厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち入り調査を行いました。その結果、残業をするために必要となる労使協定がなかったり、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な時間外労働が確認されたのは8904か所で、全体の37％に上りました。
このうち1か月の残業が80時間を超えるケースが確認されたのは2982か所、率にして33.5％で、150時間を超えるケースがあったのは419か所、4.7％ありました。
この臨検監督は、労働基準監督署が収集した各種情報から時間外・休日労働時間数が1月当たり80時間を超えている可能性がある事業場や、過労死等による労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。なお、厚労省は2016年度分から調査結果を公表しています。詳しい内容はプレスリリースをご覧ください、
また、ヒューマン・プライム通信では、第310号で「過重労働解消キャンペーンの重点監督結果について」、第311号で「過労自殺における長時間労働とその背景要因について」を動画で解説していますので、よろしければご視聴ください。
