10月1日より暮らしに関わる制度やサービス変更

新たに始まる「産後パパ育休」は出生後8週間以内に、最大4週間の休みを通常の育休とは別に取得できる。育休中でも働ける仕組みで、長期の休みを取りにくい父親の育休取得を促す。一定の所得のある後期高齢者は医療費の窓口負担が原則1割から2割に上がる。後期高齢者の約2割が対象になりそうだ。

日本経済新聞Web　2022年9月30日付け記事より引用しました。

　明日から10月です。2022年10月は、人事労務関連の法改正施行がいくつか重なっています。企業実務への影響が大きいものを取り上げて、これまでにご紹介した記事やヒューマン・プライム通信のリンクを貼っておきますので、ご参考にしていただき、この機会に自社の対応に抜け漏れがないか再点検をお願いします。

1.出生時育児休業制度（産後パパ育休）の創設ほか

2.短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
　その1　
　その2　
　その3　

3.企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和

4.雇用保険料率の引き上げ

5.育児休業による社会保険料の免除要件の見直し