男女とも仕事と育児を両立できるよう、雇用環境整備、個別周知･意向確認の措置の義務化や出生時育児休業制度の創設など育児･介護休業法が改正され、令和4年4月１日から三段階で施行されています。これに伴い、令和4年10月1日までに就業規則（育児･介護休業等に関する規則）の改訂が必要となります。

そこで今回のHP通信334号では、厚生労働省の規定例より10月施行に対応する箇所をピックアップしてご紹介します。