日本労働弁護団 就活セクハラの無料相談を受け付け中
悩んでいる人は利用してください。
日本弁護労働団が、社会問題となっている「就活セクハラ」の無料相談を受け付けている。無料通信アプリLINEで相談内容を送ると、9月1日から弁護士が順次回答してくれる。相談の受け付けは9月2日午後5時まで。
高校生や大学生だけではなく、中途採用の人も対象。労働問題に取り組んでいる弁護士が相談に乗る。
ヒューマン・プライムの「気になる話題ピックアップ」では、これまでに就活セクハラの記事を取り上げていますので、よろしければご一読ください。
また、HP通信第309号で解説した「職場のハラスメントに関する実態調査」においては就活等セクハラについても報告がされていますが、通信では詳しい内容に触れていませんでしたので、この機会にご紹介させていただきます。
2017～2019 年度卒業で就職活動を経験またはインターンシップに参加した方で、回答者のうち就活等セクハラを受けた人の者の割合は25.5%でした。男女別では男性の方が高く、就活等セクハラを受けた後の行動としては「何もしなかった」が最も高く、「大学のキャリアセンターに相談した」等が続いています。
受けた就活等セクハラの内容としては、「性的な冗談やからかい」（40.4％）の割合が最も高く、続いて「食事やデートへの執拗な誘い」（27.5%）、性的な事実関係に関する質問」（26.3%）となっています。
就活等セクハラの行為者としては、「インターンシップで知り合った従業員」（32.9%）の割合が最も高く、次いで「採用面接担当者」（25.5%）、「企業説明会の担当者」（24.7%）が挙げられています。
一方、企業の就活等セクハラに関する取り組みで実施しているものとしては、「特にない」（71.9%）の割合が最も高く、「就活生等に対するセクハラを行ってはならない旨の方針の明確化・周知」が12.2%、「就活生等からの相談への適切な対応」が11.5%、「社員に対する研修の実施」が7.9%、「就活生等と接する際のルールを定めて周知」が7.7%となっており、企業の就活等セクハラ防止の取り組みが積極的に行われていない実態が浮き彫りになっています。
なお、日本労働弁護団HPはこちらです。
