雇用拡大は不透明に…

企業や行政機関に一定割合の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率が、3月から引き上げられた。しかし新型コロナウイルスの影響で雇用拡大は不透明になっている。
新たな法定雇用率は民間企業が2.3%、国・自治体2.6%、教育委員会2.5%。実雇用率が最も低いのが教育委員会で、2020年6月時点で2.05%。

日本経済新聞Web　2021年9月2日付記事より引用しました。

　東京パラリンピックは、私たちに多くの感動と共感を残し、そして「多様性と調和」のメッセージを伝えて、幕を閉じました。今回、パラスポーツを身近に感じられた方も多かったのではないでしょうか。こうしてパラスポーツが私たちの日常生活のなかに根付いていくように、企業での障がい者雇用は当たり前という状態になり、また、多様な人材を受け入れられる風土が社会に浸透していくことを願っています。
ヒューマン・プライムは「働く人たちの幸せを大切にする企業」さまの最高の伴走者でありたいと思っています。障がい者雇用の取り組みにおいても、この分野の専門家と連携しながら、お客さまを支援して参ります。