コロナ・ショック影響か 過去最高となる労働審判件数
労働関係訴訟も増加 最高裁・２年度司法統計
最高裁判所事務総局は令和２年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認（解雇等）が1853件で前年度比252件（15.7％）増となる一方、賃金手当等（解雇予告手当を含む）は1501件で33件（2.2％）減となった。
労働新聞社 2021年9月30日付け記事より引用しました。
令和2年度の新受件数3907件のうち、事件の種類として最も多かったのが地位確認（解雇等）で、前年度比252件（15.7％）増の1853件でした。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を調査しているところによると、コロナ禍での解雇・雇止め等になった労働者は累計で11万人を超えているようです。
なお、労働審判事件数の統計は以下よりご確認ください。
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