佐川急便でパワハラ、内部通報生かせず
「企業任せ」限界露呈
佐川急便（本社・京都市）が東京都品川区に置く物流配送営業所の男性営業係長＝当時（３９）＝が６月、上司２人からの度重なる叱責しっせきによるパワーハラスメントなどを理由に、営業所で自殺していたことが明らかになった。同社では内部通報があったが生かせなかった。昨年６月にパワハラ対策を大企業に義務付けた法律施行後も、働く人の自殺は後を絶たない。
遺族代理人の川人博弁護士が「日本を代表する大企業で、いまだに怒鳴る、威嚇する、不利益を告知して脅すといった時代錯誤の管理・指導手法が横行していたことに警鐘を鳴らす必要がある」と述べられていますが、このような時代遅れのひどいパワハラ行為がおこなわれていたことに驚きを隠せません。そして、ご両親のコメントにある「これは誰にでも起こる事、いえ、絶対に起こしてはいけない事なのです。皆が、自分が当事者にならなければ分からない事です」という言葉が心に刺さりました。パワハラはまさに誰もが加害者にも被害者にもなり得るもので、今やパワハラの問題は他人事ではなく、働くすべての人がハラスメント防止について考えなければならない時代です。従って、ハラスメントの予防は、一人一人の責務だと言えます。
また、今回の事案は、内部通報窓口が機能しなかった典型例ですが、ハラスメント防止措置の肝はしっかりした「相談窓口」を設置することだ思います。機能する相談窓口づくりのご参考に、HP通信のバックナンバー（動画解説）をご視聴ください。
