一部対象絞る案も

看護師については、賃上げ対象を全体の8分の1程度にする案で調整している。医療現場で働く職種のうち、看護師向けの処遇改善の仕組みはなく、新たな制度づくりが課題になる。
介護、保育、看護の分野は、サービスの価格を政府が決める「公的価格」。政府は今回、これを引き上げる方針だ。高齢者施設や保育所、病院といった事業者側の収入は公的価格をもとに増減するため、これらの現場で働く人たちの賃金の水準にも影響する。

朝日新聞デジタル 2021年11月12日付け記事より引用しました。

7月に「気になる話題ピックアップ」でも取り上げましたが、厚労省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に必要な介護職員約280万人に対し、2019年度の実績は約211万人で、約69万人の上乗せが必要になるとの推計を発表しています。
一方、財務省が発表した医療・福祉分野の職員の処遇によると、2020年の平均月収（役職者以外で賞与など含む）は、介護職員が29万3000円、女性保育士が30万2000円で、全産業平均（35万2000円）を大きく下回っています。

そのような中、岸田首相は、経済政策の柱として福祉関係職の処遇改善を掲げ、「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題だ」と述べています。処遇改善策は19日に決定する経済対策に盛り込まれる予定となっていますので、注目していきたいと思います。