離職防止へ国が新制度

厚生労働省は不妊治療と仕事を両立しやすい企業の認定制度をつくる。治療のための休暇制度があることなどを要件とする。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増え、治療経験者の約2割が離職している実態がある。柔軟に働ける職場づくりを国として後押しする。
次世代育成支援対策推進法の省令を改正し、2022年4月に施行する。

日本経済新聞Web　2021年11月28日付け記事より引用しました。

　11月18日の話題でも触れましたが、国は不妊治療支援を少子化対策の柱に掲げており、新たな認定制度を通じて企業に「不妊治療と仕事の両立支援」の環境整備を促す考えです。また、認定制度の新設に先駆けて、認定マークのデザインと愛称を募集しています。

HP通信第321号では「不妊治療と仕事の両立支援」の導入ステップを解説していますので、ぜひご一読ください。