経団連が結果発表

【調査目的】職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から１年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開する。
【調査項目】職場におけるハラスメント等に関する相談状況、職場におけるハラスメントの課題と対応雇用する労働者以外に係るハラスメント対応等
【調査期間】2021年9月7日～10月15日
【調査対象／回答企業数】経団連会員企業／400社（回答率26.9％）

一般社団法人日本経済団体連合会　2021年12月7日付け資料より引用しました。

　5年前と比較した相談件数は、パワーハラスメントでは「増えた」（44.0％）・「変わらない」（30.8％）、セクシュアルハラスメントでは「変わらない」（45.3％）・「減った」（28.8％）となっています。また、ハラスメント防止や対応の課題については、「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）などが挙げられています。報告書には多くの効果的な取り組み事例が掲載されており、自社のハラスメント防止措置の参考になりますので、ご一読されてはみてはいかがでしょうか。

なお、企業のハラスメント防止に役立つ情報をHP通信のバックナンバーで動画解説していますので、ぜひこの機会にご視聴ください。