「職場の人間関係」60%

総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体（約96万人）の2.3%に当たる2万1676人。休職の理由は「職場の人間関係」が60%を超えた。結果を踏まえ、同省などが21年度中に対応策を取りまとめる。

日本経済新聞Web　2021年12月27日付け記事より引用しました。

　8月に「気になる話題ピックアップ」で取り上げた「自治体職員のメンタル調査」の結果が公表されました。精神疾患などで1週間以上休職した理由の1～3位は、「職場の人間関係」「業務内容の難しさ」「本人の性格」となっています。

一方、日本生産性本部さんが上場企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」によると、企業が考える「心の病」の原因は「職場の人間関係」「業務遂行に伴うトラブルや困難」「本人の資質の問題」がトップ3であり、心の病の主な理由は、自治体の職員と民間企業の従業員で共通していることがわかる結果となっています。