パワハラと自殺の関連を認め、社長が謝罪

遺族側は31日、名古屋市での会見で豊田社長が昨年10月に謝罪し「事件発生以来11年もの間、放置されたのは社内の隠蔽体質によるものだ。会社の隠蔽体質を一掃する」と述べたと説明。男性の妻は「夫と同じように苦しむ人をなくすためには、会社で周囲に相談できる仕組みづくりが大切だ」と話した。

日本経済新聞Web　2022年1月31日付け記事より引用しました。

　2021年9月、名古屋高裁が地裁判決を取り消し、「業務と自殺との間に相当因果関係があると認めるのが相当」として労災を認定しています。国側が上告せずに高裁判決が確定したことを受けて、トヨタが遺族側に和解を申し入れていました。

さて、4月から中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されます。HP通信のバックナンバー「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検」をご覧いただき、事業主様に於かれましては自社の対応状況についての点検をお願いします。

また、東京商工会議所が公開している「ハラスメント対策ＢＯＯＫーハラスメントのない社会へー」では、ハラスメントの定義や防止に向けた措置から発生後の対応策など事業者が取り組むべき一連の流れを事例を用いてわかりやすく解説されていますので、この機会にぜひご一読ください。