次期副会長5人に女性登用せず　小路氏らの内定発表

経団連は7日、次期副会長にアサヒグループホールディングス（GHD）の小路明善会長（70）ら5人を内定したと発表した。新たな女性経営者の登用は見送られ、次期候補は全員が大企業生え抜きの男性経営者となった。人材の多様性確保は大きな課題となる。

日本経済新聞Web　2022年2月8日付け記事より引用しました。

　経団連は2020年11月、本記事にある「2030年女性役員比率30%以上を目指す」という目標を掲げ、その達成に向けた具体的なアクションとして2021年3月より、「2030年30％へのチャレンジ＃Here We Go 203030」と題するキャンペーンを展開しています。

また、2022年版経営労働政策特別委員会報告では、企業は「女性を含めた多様な人材の活躍による新たな価値創造を実現し、サスティナブルな社会づくりをリードすることを目指し、『2030年に女性役員比率30％以上』達成に向けて、経済社会のムーブメントを形成していくことが重要である」とまとめています。
なお、中小企業に於いても2022年4月より、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出が義務化されます（義務化の対象が、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業から101人以上の企業に拡大）。HP通信のバックナンバーで行動計画の策定・届出の流れについて動画解説していますので、まだ着手されていない事業主様に於かれましては、参考にしていただければと思います。