併願可能に転換、大都市圏初

大阪労働局と大阪府教育庁は16日、高校生の就職活動について、9月の選考開始から1人2社の応募を可能にすると発表した。10月末まで1人1社に制限してきた現行ルールを2022年度から一部見直し、ミスマッチによる早期離職を防ぐ。最初から併願を認めるのは大都市圏で初めて。

日本経済新聞Web　2022年2月17日付け記事より引用しました。

　かつては中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が、新卒で勤めた会社を３年以内に退職する傾向を称して、「七五三退社」と呼ばれていましたが、近年、新規高卒就職者の就職後３年以内の離職率は４割を少し下回る水準で推移しています。なお、新規大卒就職者の離職率は約３割で大きな変化はありません。

高校生の就職活動における「1人1社制」のルール見直しは、ミスマッチによる早期離職を防ぐことに繋がると思いますので、他の都道府県にも広がっていくことを期待します。
※ご参考：来年３月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日