増額で老後に備え 本社調査

年金の受け取り開始時期を繰り下げたり、厚生年金に加入して働いたりすることで受給額を増やしたい――。日本経済新聞社が2022年4月以降に施行される公的年金などの制度改正について全国の40歳から65歳の男女にアンケートを実施したところ、こう考える人が多いことが分かった。長い老後の資金を賄うため、制度改正を生かそうとする姿勢がじわりと強まっている。

日本経済新聞Web　2022年2月19日付け記事より引用しました。

　2022年4月より段階的に、年金制度改正法が施行されます。今回の改正では、被用者保険の適用範囲拡大や在職中の年金受給の在り方など多くの制度が見直されており、2012年以来の大きな改正と言われています。改正の主なポイントと施行時期は以下の通りです。

【2022年4月】
繰り下げ受給の上限年齢が75歳に延長、繰り上げ受給の減額率が縮小、在職老齢年金の減額基準を緩和、在職定時改定を導入
【2022年5月】
iDeCoの加入上限年齢が65歳未満に拡大、企業型DCの加入上限年齢が70歳未満に拡大
【2022年10月】
従業員101人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に、企業型DC導入企業でiDeCo併用が容易に
【2024年10月】
従業員51人以上の企業で短時間労働者の厚生年金加入が可能に

なお、3月発行のヒューマン・プライム通信で2回に分けて、年金制度改正の詳しい内容を解説する予定ですので、ぜひご一読ください。