パワハラ防止措置義務化 その後

パワハラは重大な人権侵害だ。働く人の心身の不調を招き、休職や退職、最悪の場合、自殺にまで至ってしまうこともある。厚生労働省の20年10月の調査では、働く人の3割が過去3年間にパワハラを受けた経験があった。

日本経済新聞Web　2022年4月6日付け記事より引用しました。

　エン・ジャパンさんが、自社で運営するサイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施された「ハラスメント調査結果」を発表されています。
それによると、調査対象者8,214名の67％が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答されており、受けたハラスメントの種類は「パワーハラスメント」（85％）が最多となっています。また、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）については、58％が「知っている」と回答しています。ハラスメントをなくすために大切なことは、「ハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）が最多、次いで「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44％）などとなっています。

ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは「職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検」について解説していますので、「パワハラなき職場」対策のご参考にしていただければ幸いです。