首相｢資産所得倍増｣、脱炭素150兆円投資
貯蓄から投資への移行を促す
岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。
岸田首相がイギリスの金融街シティーでの講演で自ら掲げる経済政策を説明したもので、兼業・副業やリスキリング（学び直し）を後押しし、雇用の流動化を積極的に推し進めていくとしています。ところで、兼業・副業の実態はどのような状況でしょうか。エン・ジャパンさんが自社で運営するサイト『ミドルの転職』上でユーザーを対象に行った「パラレルキャリア／副業」のアンケート結果を発表しています。※パラレルキャリアとは、スキルアップや自己実現、人脈形成といった金銭的報酬以外を目的に、本業とは異なる仕事をすることと定義されています。
本業以外に取り組んでいること（パラレルキャリアまたは副業）を尋ねたところ、34％が「取り組んでいる」と回答、うち35％が新型コロナウイルスの「流行後に開始」したと回答しています。実際に活動をしている人は3割に留まっていますが、「今後、どのような働き方をしたいですか？」の質問には、68％が「本業以外にも第2の仕事・活動をしたい」と回答しています。
パラレルキャリア／副業への関心の高い人が多くいる一方で、活動をしていない理由として「会社がパラレルキャリア／副業を禁止している」が挙げられており、企業での制度整備が進んでいない現状がわかりました。なお、パラレルキャリア／副業が許可されている企業に対して88%が「転職先として魅力的」と回答しており、制度整備ができていない企業にとっては、今後の課題と言えるかもしれません。
