東証プライム165社、初任給を4割が引き上げ
NECは組合要求5倍
企業が初任給引き上げで若手人材の確保を急いでいる。一般財団法人の労務行政研究所によると東証プライム上場企業の165社のうち、2022年4月に入社した新卒社員の初任給を引き上げた企業は4割を超え過去10年間で最高だった。若手人材の不足感が高まるなか、企業は給与水準を高めて取り込みを急ぐ。
日本経済新聞社が発表した「初任給ランキング2022」によると、第１位は不動産投資の地主株式会社さんで、初任給は月50万円です。ちなみに地主株式会社さんの新卒採用サイトを見ると、トップに「超難関企業」と出てきます。
上位には情報・通信系のスタートアップ企業が目立ちますが、大手企業はほとんど入っていません。大手企業ではまだまだ年功型の賃金体系が多く、初任給の大幅な引き上げが難しいという事情があると考えられます。
ところで、新卒採用における少子化時代の始まりと言われる「2022年問題」をご存知でしょうか。実は21卒採用まで新規大卒者は増え続けてきたのですが、22卒採用から新規大卒者が減り始めており、採用市場に根本的な変化が起こっているというわけです。
従って、今後も新卒採用は難易度が上がり続けていくことになります。東証プライム165社の4割が初任給を引き上げ、若手人材の確保を急いでいるという状況には、このような背景があるのだと思います。
