シニア就労にブレーキ 感染懸念や希望業務減少
労働意欲の向上が課題に
高齢者の労働参加に急ブレーキがかかっている。就業に関する政府統計の分析からは、新型コロナウイルス禍で高齢層の就労意欲が低下し、一部が就業をやめている実態が浮かぶ。背景にはコロナ感染への不安や、希望する仕事が減ったことなどがありそうだ。意欲ある高齢者に働き続けてもらい、労働力人口を下支えするには就労環境の改善が急がれる。
2021年春以降、男性高齢層の非労働力化（離職し、その後に職探しをしないこと）が目立っているとのことで、「55歳以上の男性で就業意欲の喪失が懸念される」（厚生労働省の担当者）というコメントが紹介されています。
日本の高齢者の勤労意欲は国際的に見て高いという調査結果があります。高齢社会白書（高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書）によると、60歳以上の方へのアンケート調査で「収入の伴う仕事をしたい」と答えた人は4割以上いらっしゃいますが、米国やドイツ、スウェーデンでは3割を割っています。
令和3年版高齢社会白書_〈特集〉「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」参照
少子高齢化により若い労働者が少なくなる中、社会保障制度を持続させるためにも、支えられる側の人を支える側に回していく、つまり、高齢者の就労を増やしていくことは必要です。この点、記事では、「コロナ後の日本経済の成長に向け、高齢者の就労意欲を高め、労働参加につなげる取り組みが政府や企業には欠かせない」と指摘しており、今年4月の年金制度改正について触れています。
なお、在職定時改定の新設と在職老齢年金の改正の概要につきましては、ヒューマン・プライム通信のバックナンバー「年金制度の改定（1）」をご視聴ください。
