技術者確保へ最長2年の支援金制度

システム構築のJBCCホールディングスは育児休業中の社員が最長2年、給与の約8割の金額を受け取れる支援金制度を導入した。男女を問わず、国の育児休業給付金で足りない分を会社が支払う。同社はエンジニアが多く、デジタル人材の獲得競争は激しい。仕事と家庭の両立を支援し、優秀な人材をつなぎ留める動きが日本でも広がりそうだ。

日本経済新聞Web　2022年6月6日付け記事より引用しました。

　中小企業でこのような経済的な支援制度を導入することは難しいと思いますが、「育休中は収入が減ることが不安」という従業員に、休業中に受けられる公的な給付について説明してあげることから始めてみてはいかがでしょうか。

記事にある通り、育休中で会社からの給与がなくなっても、受給要件を満たしていれば育休開始時の賃金の67％（180日経過後は50％）の育児休業給付金を受け取ることができます。また、育休中の健康保険料や厚生年金保険料は、被保険者本人も事業者負担分も免除されます。

本人が希望する期間を安心して休めるように、「公的給付で給与のすべてをカバーすることはできないものの、社会保険料が免除される」ことも伝えてあげると、不安を和らげることにつながると思います。