就業規則を確認しよう

政府は企業に対し、従業員の副業を原則認めるよう求めている。実際に副業を始めるにはどのようなステップを踏んだらよいのだろうか。
「まずは今働いている企業が、副業についてどう規定しているかの確認から始めてほしい」。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は語る。厚生労働省はもともと、どのような形で副業を認めているかを就業規則に書き込むよう企業に求めている。

日本経済新聞Web　2022年8月4日付け記事より引用しました。

　厚生労働省では、副業への関心の高まりを背景に2018年1月、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。
その後、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため2020年9月にガイドラインを改定、そして今般、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、今年7月にガイドラインを改定しています。

改定版ガイドラインでは、企業に対して自社の副業・兼業への対応状況に関する情報開示を促しています。具体的には、
1.副業・兼業を許容しているか否か
2.条件付きで許容している場合には、その条件
について情報開示を求め、自社のホームページ等で公表することが望ましいとしています。あわせて労働者に対しても、適切な副業・兼業先を選択するにあたって、企業から公表された情報を参考にするようガイドラインで促しています。
「副業・兼業に関する情報公表」の詳細は、改定版ガイドラインのほか、副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ＆ＡのP58～P59もご覧ください。