人材多様化や人権

企業の役員報酬に「社会貢献」を反映する動きが広がっている。2022年度は日立製作所が労働環境などの改善で、デンソーが女性や外国人登用の取り組みの成果で報酬額を変える。人材の多様化など社会貢献につながるテーマは環境問題と並んで投資家の関心が高い。日本企業は欧米に比べて出遅れており、経営陣の意識を変えて企業価値の向上を狙う。

日本経済新聞Web　2022年10月12日付け記事より引用しました。

　役員報酬制度に社会貢献や社員の働きがいを反映する仕組みを加える動きが広がっています。パナソニックオートモーティブシステムズは従業員約6千人のエンゲージメント（働きがい）が大きく改善すると、執行役員の年間賞与が増える制度を2023年3月期から導入するとしています。

年間賞与の評価項目に従業員の働きがいの改善を加え、年間賞与の10～15%について働きがいの改善度合いを反映させるとのことです。経営幹部に従業員の働きがいを強く意識させ、従業員満足度の向上や業績改善につなげる狙いがあります。

また、役員報酬や経営幹部の賞与に続き、一般社員の賞与を含めた賃金にESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを反映する動きも見られるようになってきました。こちらの記事では、花王、ソニーグループ、富士フィルムの制度が紹介されています。

なお、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、SDGsに関する企業の意識や社労士のSDGsへの取り組みについて解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。