テレワーク浸透で関心　「興味ある」半数超

自分が住む所でなく、出身地や応援したい地域で副業・兼業を行う「ふるさと副業」への関心が高まっている。リクルートが今年実施した調査では、興味があるとの答えが半数を超えた。新型コロナウイルス禍でテレワークに慣れ、遠隔地とのつながりを築きやすくなったことが背景とみられる。地方を元気にする効果も期待されている。

日本経済新聞Web　2022年11月4日付け記事より引用しました。

　アイデムさんが、副業に興味があるまたは既に副業をしている人（600名）を対象に実施した「2022年副業・兼業に関する調査（個人編）」の結果を発表しています。
それによると、本業への満足度は66％（「満足している」25.8％、「どちらかというと満足している」40.2％）のところ、「既に副業をしている」人に限定して尋ねたところ、本業への満足度は75％（「満足している」36.3％、「どちらかというと満足している」38.7％）となり、実際に副業をしている人のほうが本業にも満足している傾向がみられました。

さて、厚生労働省では、副業・兼業に関するサイトを作成し、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂版の解説や、副業・兼業に係るモデル就業規則の規定および各種様式例を掲載しています。また、副業・兼業に取り組んでいる方の事例も紹介しています。

なお、ヒューマン・プライム通信「人事･労務担当者が知っておきたい基礎知識（1）」でも、副業・兼業について解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。