睡眠増加で生産性向上

自民党は4日、党本部で「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開いた。終業から始業まで一定時間の休息を義務づける制度を導入した企業への助成金支給や税制優遇を月内に提言する。睡眠時間を増やして労働生産性の向上につなげる狙いがある。

日本経済新聞Web　2022年11月3日付け記事より引用しました。

　厚生労働省が先月発表した2022年「就労条件総合調査」によりますと、「勤務間インターバル制度」を採用している企業は5.8%（前年比1.2ポイント増）で、採用を検討している企業は12.7%、導入予定のない企業は80.4％となっています。なお、制度採用企業の平均間隔時間は10時間22分です。

また、導入予定のない企業に理由を聞いたところ（複数回答）、「超過勤務の機会が少なく、導入の必要性を感じない」が53.5%で最も多かったのですが、「制度を知らなかった」も17.1%ありました。

さて、厚生労働省では、企業の人事労務管理担当者を対象に「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日（火）にオンラインで開催します。

このシンポジウムでは、勤務間インターバル制度について、制度の重要性や取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例（建設業や中小企業における事例の紹介もあります）を通して解説します。
パネルディスカッションには、厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の座長を務める、学習院大学の今野浩一郎名誉教授がご登壇されます。
従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご参加ください。

【開催日時】
日時:11月29日（火）14時～15時40分
オンライン開催（Zoomウェビナー利用／YouTube同時配信）
※事前にお申し込みが必要です。

【申し込み方法など詳細】
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