価格転嫁進まず、残業割増率上げ

2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目が集まっている。賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も大きい。大企業に比べてコスト高を製品価格に転嫁しにくかったり、23年4月から残業代の割増賃金率が大企業同様の基準に引き上げられたりすることが賃上げの壁になっている。

日本経済新聞Web　2023年2月12日付け記事より引用しました。

　民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所さんは、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象にした「賃上げ等に関するアンケート」を実施されています。

2023年の調査調査では、労働側は東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等を対象に、経営側は全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長を対象に、専門家は主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなどを対象に実施し、2022年12月2日～2023年1月16日までに労働側238人、経営側101人、専門家100人から回答を得られました。

1月30日付けで公表されたプレスリリース資料から、調査結果の主なポイントをご紹介します。

• 実際の賃上げ見通し：全回答者の平均で8590円・2.75％。98年以来25年ぶりの高水準となるが、定昇分に加え3.0％の物価上昇見通し（2022年度）を上回るまでには至らないとの予測
• 賃上げ見通しにおける労使の差：経営側が労働側を69円・0.01ポイント上回る。経営側が労働側を上回るのは17年以来6年ぶり
• 望ましい賃上げ：全回答者の平均で1万2770円・4.08％
• 自社における賃上げ率の見通し：実際の賃上げ率は、「2.0～2.1％」が労働側10.5％、経営側15.8％でともに最多、「3.0～3.1％」が同10.1％、同14.9％で続く
• 自社における23年定昇・ベアの実施：定昇は、労働側で「実施すべき」が89.5％、経営側で「実施する予定」が93.1％。ベアは、労働側で「実施すべき」が87.4％と、前年の70.8%から16.6ポイント増加。経営側で「実施する予定」は41.6％で、前年の17.0%から24.6ポイント増加
• 急激な物価上昇への対応方法：労働側では「ベアで対応」が83.0％で最多となり、「賞与・一時金で対応」が39.6％で続く。一方、経営側では「特に対応する予定はない」が33.1％で最も多く、「ベアで対応」の31.5％を上回る