都が新制度、企業向け支援

東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3人目以降は1人につき30万円加算する。支給対象は5人までで、企業は最大170万円受け取れる。育休に関する研修や相談窓口設置の費用に活用してもらい、育休が取りやすい職場づくりを後押しする。

日本経済新聞Web　2023年2月5日付け記事より引用しました。

　東京都の男性育休に関する奨励金は、来年度、二人以上の男性社員が1ヶ月以上の育休から復帰した企業が対象となります。併せて職場環境の整備も要件とされており、改正育児・介護休業法が示す環境整備措置※を2つ以上実施することが求められます。

二人の場合は80万円が支給され、人数が増えるたびに30万円ずつ加算があります。なお、五人以上の場合は一律に170万円が支給される予定です。

※育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければならず、複数の措置を講じることが望ましいとされています。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口の設置）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知