春季労使交渉3つのポイント
賃上げ、物価上昇上回るか
電機大手などの主要労働組合が16日以降、経営側に要求書を提出し2023年の春季労使交渉が本格化する。40年ぶりのインフレ下で物価上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点だ。働き手の生産性を高めるリスキリング（学び直し）やジョブ型雇用の議論を深められるかも課題となる。
東京商工リサーチさんが2023年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を公表してしています。この調査は2023年2月1日～8日にインターネットによるアンケートを実施、有効回答4,465社を集計、分析されたものです。なお、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義しています。
調査結果の主なポイントは、以下の通りです。
- 2023年度の春闘で、賃上げを実施予定の企業は80.6％
- 規模別では、実施企業は大企業が85.5％なのに対し、中小企業は80.0％で、5.5ポイントの差
- 産業別では、実施率最大は製造業の85.9％、最小は不動産業の61.6％で、業種によっても実施率に大きな差
- 賃上げの内訳は、「定期昇給」が大企業83.8％／中小企業76.8％、「ベースアップ」が大企業55.9％／中小企業49.2％
- インフレ手当の支給は、中小企業が17.1％なのに対し、大企業は12.6％
- 賃上げを「実施しない」理由は、中小企業では約6割（58.6％）の企業が「十分に価格転嫁できていない」と回答
これらの結果から、人手不足や物価高への対応で賃上げが注目されているなか、中小企業にとって基本給に関わる賃金の底上げは負担が大きく、インフレ手当などの名目で対応している状況がうかがえます。
また、非正規従業員への賃上げを実施する企業は55.7％で、大企業では59.5％、中小企業では55.3％です。実施する理由は、「人材を確保するため」が74.3％で最多、次いで「最低賃金の上昇にあわせて」の44.5％、「生産性を上げるため」の28.6％、「同一労働同一賃金の観点で」の14.1％の順となっています。
