『裁量労働制に係る省令・告示の改正』について
早めに改正内容をご確認のうえ必要なご対応を
裁量労働制に係る省令・告示の改正
厚生労働省ホームページより
厚生労働省より、裁量労働制の導入・継続の手続きに関するリーフレットが公表されています。2024年4月1日以降、裁量労働制を新たに導入または継続する際は、新しい手続きが必要になります。
裁量労働制を導入する全ての事業場で、
【専門業務型裁量労働制】
労使協定に「本人同意を得ること・同意の撤回の手続き」などを定める。
【企画業務型裁量労働制】
労使委員会の運営規程に以下を追加する。
●労使委員会に賃金・評価制度を説明する
●労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う
●労使委員会は6ヶ月以内ごとに1回開催する
労使委員会の決議に以下を追加する。
●同意の撤回の手続き
●賃金・評価制度を変更する場合に労使委員会に変更内容の説明を行う
※裁量労働制を導入・適用するまで(継続導入する事業場では2024年3月末まで)に、労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行うことが必要です。
すでに裁量労働制を導入している企業にも一定の影響がありますので、早めに改正内容をご確認のうえ必要なご対応をお願いいたします。なお、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、裁量労働制を含む労働時間制度の全体像を解説していますので、ぜひご視聴ください。
『人事・労務』実務の基礎知識 労働時間管理(1)