改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙いだ。脱炭素やデジタルなどの成長投資は新味に乏しく、経済の底上げには力強さを欠く。

日本経済新聞Web　2023年6月7日付け記事より引用しました。

　政府は7日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示しました。

骨太の方針は、2024年度予算編成など政府の経済政策の羅針盤となります。原案では、「新しい資本主義」の加速を掲げ、労働市場改革による構造的な賃上げや人への投資、脱炭素などの課題解決に向けた投資の促進、少子化対策の強化などを柱としています。
そのなかで、「中堅・中小企業の活力向上」が取り上げられていますので、抜粋してご紹介します。

成長力のある中堅企業の振興や売上高100億円以上の企業など中堅企業への成長を目指す中小企業の振興を行うため、予算・税制等により、集中支援を行う。具体的には、Ｍ＆Ａや外需獲得、イノベーションの支援、伴走支援の体制整備等に取り組む。
また、ＧＸ、ＤＸ、人手不足等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築・生産性向上の支援、円滑な事業承継の支援や、新規に輸出に挑戦する１万者※の支援を行う。
あわせて、地域の社会課題解決の担い手となり、インパクト投資等を呼び込む中小企業（いわゆるゼブラ企業など）の創出と投資促進、地域での企業立地を促す工業用水等の産業インフラ整備や、地域経済を牽引する中堅企業の人的投資等を通じた成長の促進に取り組む。

※「新規輸出１万者支援」は、「輸出を検討している事業者」や「輸出を拡大したい事業者」を、事業計画の策定や商品開発から販路開拓まで一気通貫で支援するプログラムです。