「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省
長時間労働削減に向けた取組
我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。
厚生労働省は6月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表しました。
これは、2022年6月1日から2023年5月31日の間に、都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したものです。
平成28年12月に開催された長時間労働削減推進本部において、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されています。
なお、掲載する事案は次の通りとなっています。
①労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案
②以下の企業を対象に、都道府県労働局長が経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案
・違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業
・裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業
ヒューマン・プライム通信のバックナンバー（人事･労務担当者が知っておきたい基礎知識４）では、労働行政の組織構成、労働基準監督署の活動と監督指導などについて解説していますので、ぜひご視聴ください。
